「電子カルテを導入したいけど費用が高い…」「AI問診システムに補助金は使える？」「IT導入補助金がなくなったと聞いたけど2026年はどうなる？」——そんな疑問をお持ちのクリニック・歯科医院の先生方へ。

2026年度から、旧「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称・制度が刷新されました。医療機関も引き続き対象で、電子カルテやAI問診、レセコン、サイバーセキュリティ対策まで幅広い費用に使えます。

本記事では、①うちのクリニックは対象か？②いくら補助される？③どう申請する？の3点をわかりやすく解説します。

① デジタル化・AI導入補助金2026とは？

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者のデジタル化・AI活用を支援するため、ITツール・AIツールの導入費用を国が補助する制度です。経済産業省・中小企業庁が所管し、中小機構が事務局を担います。

2025年度まで「IT導入補助金」として親しまれてきた制度が、令和7年度補正予算から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更・制度強化されました。最大の変更点は、AI機能を搭載したツールが補助対象として明確化されたことです。

② 医療機関の対象条件

クリニック・歯科医院は、法人形態や従業員数によって対象かどうかが変わります。以下の表でご確認ください。

事業者の形態	対象条件	可否
個人事業主（個人開業医・歯科医師）	常時使用従業員数 300人以下	対象
医療法人（クリニック・歯科医院）	常時使用従業員数 300人以下	対象
社会福祉法人（介護併設クリニック等）	常時使用従業員数 300人以下	対象
病院（一般病床200床以上等、大規模）	従業員数が300人超の場合	対象外
大学病院・国公立病院	公的機関のため	対象外
みなし大企業（大企業の子会社等）	実質的に大企業とみなされる場合	対象外

③ 申請対象かどうか判定フロー

以下のフローで、あなたのクリニック・歯科医院が申請できるか確認してください。

④ 補助金額・補助率（枠別）

申請枠	対象経費	補助額	補助率
通常枠（1〜3業務プロセス）	ソフトウェア・クラウド利用料・導入支援費等	5万円〜150万円未満	1/2（小規模は最大4/5）
通常枠（4業務プロセス以上）	ソフトウェア・クラウド利用料・導入支援費等	150万円〜450万円	1/2（小規模は最大4/5）
インボイス枠	会計・受発注・決済ソフト＋PC・タブレット・レジ等ハードウェア	ソフト：〜350万円 ハード：〜10万円	2/3〜3/4
セキュリティ対策推進枠	サイバーセキュリティ対策ツール・サービス	5万円〜100万円	1/2

⑤ クリニック・歯科医院で使えるITツール例

登録されたIT導入支援事業者が提供するツールが対象です。医療現場でよく使われるツールの例をご紹介します。

カテゴリ	ツール例	主な活用効果
電子カルテ（AI機能付き）	AI問診連携型電子カルテ、音声入力対応カルテ等	記録時間の短縮、診療効率化
レセコン（レセプトコンピュータ）	クラウド型レセコン等	請求業務の自動化・ミス削減
AI問診システム	ユビーAI問診等（対応製品に限る）	問診票入力の自動化・待ち時間削減
Web予約・患者管理	オンライン予約・自動リマインドシステム	電話対応削減、予約の見える化
音声入力・自動転記	AIによる診察記録の音声認識・自動入力	カルテ記入時間の大幅削減
会計・請求ソフト（インボイス枠）	クラウド会計ソフト、自費診療向け会計システム	経理業務の効率化
サイバーセキュリティ対策	EDR、ウイルス対策、セキュリティ監視サービス	患者情報漏洩リスクの低減

⑥ 申請の手順（ステップ別）

⑦ 注意事項・よくある失敗

⑧ よくある質問

⑨ まとめチェックリスト

申請前に以下の項目を確認しましょう。