介護職員処遇改善支援補助金とは？
介護事業者向けに対象・金額・申請方法をわかりやすく解説【令和7年度版】
令和7年度の最新制度に対応。月額最大1.9万円／人の賃上げ支援が受けられます。
「介護職員処遇改善支援補助金」という言葉を聞いたことがあっても、「令和6年度から制度が変わったと聞いたけど、今はどうなっているの？」「うちの事業所は対象になる？」「実際いくらもらえるの？」と疑問をお持ちの介護事業者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、介護職員処遇改善支援補助金の歴史・背景から、令和7年度の最新制度（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）の内容、申請方法まで、わかりやすく解説します。「うちは対象？」「いくらもらえる？」「どう申請する？」の3つの疑問にお答えします。
📋 この記事でわかること
① 介護職員処遇改善支援補助金とは？制度の変遷
介護職員処遇改善支援補助金は、介護職員の賃金を引き上げるための国の支援策として令和4年（2022年）2月に開始されました。介護人材の確保・定着を図るため、事業所が職員に賃上げを行う際の費用を国が補助するものです。
制度の変遷まとめ
| 時期 | 制度名 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 令和4年2月〜令和6年5月 | 介護職員処遇改善支援補助金 | 月額9,000円相当の賃上げ支援。都道府県が実施主体 |
| 令和6年6月〜 | 介護職員等処遇改善加算（一本化） | 3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化。Ⅰ〜Ⅳの4区分 |
| 令和7年度〜（補助金） | 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業 | 加算とは別に月額最大1.9万円／人の補助金（緊急的対応） |
② 対象となる事業所・ならない事業所
令和7年度の補助金（賃上げ・職場環境改善支援事業）の対象要件は以下のとおりです。
| 要件 | 内容 | 判定 |
|---|---|---|
| 事業所の種類 | 介護保険法に基づく介護サービス事業所・施設（訪問介護、通所介護、特養、老健、訪問看護、居宅介護支援 等） | 対象 |
| 処遇改善加算の算定 | 基準月において介護職員等処遇改善加算を算定していること（算定見込みの誓約でも可） | 対象 |
| 処遇改善加算を算定していない | 基準月に加算未算定かつ申請時も算定誓約なし | 対象外 |
| 介護保険サービス以外の事業所 | 障害福祉サービスのみ・医療機関のみ（兼務の場合は要確認） | 対象外 |
| 協働化加算（上乗せ）の条件 | ケアプランデータ連携システムへの加入 または 社会福祉連携推進法人への所属 | 条件付き対象 |
③ 申請対象かどうか判定フロー
障害福祉のみ・医療のみの場合は介護保険サービスがないと対象外
まず処遇改善加算の取得を検討ください
月額1万円／人の賃上げ支援が受けられます
月額最大1.5万円／人（職場環境改善合算で最大1.9万円）の支援が受けられます
④ 補助金額の一覧
令和7年度の補助金は3つの支援で構成されています。事業所の状況に応じて受け取れる金額が変わります。
| 支援の種類 | 月額（1人当たり目安） | 主な条件 |
|---|---|---|
| ① 基本支援（賃上げ） | 月額1万円相当 | 処遇改善加算を算定（誓約含む） |
| ② 協働化支援（上乗せ） | 月額5千円相当 | ケアプランデータ連携システム加入 or 社会福祉連携推進法人所属 |
| ③ 職場環境改善支援 | 月額4千円相当 | 人件費に充当する場合 |
| 合計（最大） | 月額1.9万円相当 | 全要件を満たす場合 |
対象期間と支給スケジュール
| 区分 | 対象期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体分 | 令和6年12月〜令和7年5月（6か月分） | 基準月：原則令和6年12月 |
| 繰越分 | 令和7年12月〜令和8年5月（6か月分） | 令和8年度予算による繰越措置 |
⑤ 申請の手順
処遇改善加算の取得状況を確認する
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ〜Ⅳ）を算定しているか確認します。未取得の場合は、都道府県への申請と並行して加算取得の手続きを進めてください。申請時点で算定誓約があれば補助金申請は可能です。
計画書の作成・提出
「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業計画書」を作成し、都道府県知事に提出します。申請は原則として電子申請（行政オンラインシステム）で行います。申請様式・提出先は各都道府県のウェブサイトで確認してください。
賃上げの実施
計画書の内容に沿って、実際に介護職員の賃金を引き上げます。賃上げは基本給・手当・賞与等への充当が可能です（職場環境改善支援分は募集費・研修費等にも充当可）。支給額・方法・時期を職員に通知・説明することが必要です。
実績報告書の提出
対象期間終了後、「実績報告書」を都道府県知事に提出します。補助金の実際の支払いは実績報告の審査後に行われます。報告書提出期限は都道府県によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
補助金の受領・記録保管
審査完了後、補助金が交付されます。賃上げの証拠書類（賃金台帳、支給明細等）は5年間保存が必要です。返還を求められるケースに備え、書類は整理して保管してください。
⑥ 注意事項・よくある間違い
申請の単位（法人単位か事業所単位か）は都道府県によって取り扱いが異なります。複数事業所を持つ法人は、申請漏れが生じないよう全事業所分を一括で確認・申請するようにしましょう。
交付された補助金は、介護職員等の賃上げに充当することが義務付けられています。事業所の運転資金や設備投資に流用することは認められません。使途の証拠書類（給与明細・賃金台帳等）を必ず保存してください。
計画書の申請期限・実績報告書の提出期限は都道府県ごとに異なります。期限を過ぎると補助金の交付対象外となる場合があります。必ず事前に各都道府県の担当部局やウェブサイトで期限を確認してください。
補助金の申請要件として処遇改善加算の算定（または誓約）が必要です。加算取得後に要件を満たさなくなった場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。キャリアパス要件・月額賃金要件を継続的に満たすよう管理してください。
⑦ よくある質問
⑧ 申請前のまとめチェックリスト
本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。補助金の対象要件・金額・申請期限等は変更になる場合があります。最新情報は必ずお住まいの都道府県の介護担当部局または厚生労働省の公式ウェブサイトでご確認ください。
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