【2026年度診療報酬改定】身体的拘束最小化に係る取組の評価を徹底解説｜新設加算40点・減算2区分化のすべて
令和8年度改定で「飴と鞭」が強化。新設の40点加算・体制基準40点減算・実績基準20点減算の仕組みと実務対応を詳しく解説します。
目次
1. 今改定の「飴と鞭」構造
令和8年度診療報酬改定では、身体的拘束最小化への取り組みに対して「飴と鞭」の両面から評価が大幅に強化されました。
| 区分 | 内容 | 点数 |
|---|---|---|
| 飴（加算） | 組織全体で高水準の拘束最小化に取り組む施設を評価する 「身体的拘束最小化推進体制加算」を新設 |
+40点/日 |
| 鞭①（体制基準未達） | 身体的拘束最小化の「体制に係る基準」を満たさない場合の減算 | －40点/日 |
| 鞭②（実績基準未達） | 体制基準は満たすが「実績等に係る基準」を満たさない場合の減算 | －20点/日 |
これまでの通則では「身体的拘束最小化の基準を満たさない場合は40点減算」と一律でした。令和8年度改定では基準を「体制」と「実績」の2つに分離し、体制が整っていれば実績未達でも減算幅が半分（20点）に緩和される一方、さらに高水準の取り組みには加算（40点）で報いる構造に再設計されました。
2. 改定前後の比較一覧
| 項目 | 改定前（令和6年度） | 改定後（令和8年度） |
|---|---|---|
| 基準の区分 | 一律（区分なし） | 「体制基準」と「実績基準」の2区分 |
| 減算額（体制未達） | 40点/日 | 40点/日（変更なし） |
| 減算額（実績のみ未達） | （区分なし・一律40点） | 20点/日（緩和） |
| 加算 | なし | 身体的拘束最小化推進体制加算 40点/日（新設） |
| 加算の対象病棟 | — | 療養病棟・障害者施設等・地域包括ケア病棟・特殊疾患病棟等 |
3. 減算の仕組み（2区分化）
令和8年度改定の最大の変更点の一つが、減算規定の「2段階化」です。従来は基準を満たさなければ一律40点の減算でしたが、今改定で以下のように整理されました。
パターン別の影響
| 体制基準 | 実績基準 | 結果 |
|---|---|---|
| 充足 | 充足 | 減算なし（加算申請の対象にもなりうる） |
| 充足 | 未達 | 20点/日 減算 |
| 未達 | — | 40点/日 減算 |
体制基準を満たさない場合、実績の状況にかかわらず40点の減算となります。まず「体制基準」の整備が最優先です。
4. 体制に係る基準とは
「体制に係る基準」は、施設として身体的拘束最小化に向けた組織的な体制を整えているかどうかを問う基準です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
身体的拘束最小化チームによる委員会を3か月に1回以上開催
身体的拘束の実施状況を踏まえ、最小化に向けた具体的な取り組みを検討するための委員会を、3か月に1回以上定期的に開催することが求められます。
拘束実施病棟への積極的な検討・介入
身体的拘束が行われている病棟に対し、最小化に向けた具体的な検討を積極的に行うこと。チームが現場の状況を把握し、改善に向けた提言を行う体制が必要です。
職員研修を年2回以上実施
「患者の尊厳の保持の重要性」および「身体的拘束の最小化」に関する研修を、入院患者に関わるすべての職員を対象として年2回以上実施します。
体制基準の前提として、①原則として身体的拘束を行わない方針を定めること、②拘束の実施状況を医療機関の見やすい場所に掲示すること、③掲示内容をウェブサイトにも掲載することが求められています。
5. 実績等に係る基準とは
「実績等に係る基準」は、実際の身体的拘束の実施状況や取り組みの成果を問う基準です。以下のいずれかを満たすことで基準を充足します。
【選択肢A】実施割合による基準
当該病棟における身体的拘束の実施割合が15%以下であること。
【選択肢B】取り組みによる充足（実施割合が15%超の場合）
実施割合が15%を超える場合でも、以下の取り組みをすべて実施していれば基準を満たすことができます。
| 取り組み要件 | 内容 |
|---|---|
| 委員会の開催 | 身体的拘束廃止に向けて、3か月に1回以上委員会を開催する |
| 具体的な検討 | 拘束の解除や代替策の導入に向けた具体的な検討を行う |
| 職員研修 | 年2回以上の研修を実施する |
6. 新設：身体的拘束最小化推進体制加算（40点/日）
令和8年度改定で新設された「身体的拘束最小化推進体制加算」は、組織全体で高水準の拘束最小化に取り組む施設を積極的に評価する加算です（1日につき40点）。
算定要件（施設基準）
管理者（院長・看護部長等）による方針表明と職員への周知
病院長や看護部長が、身体的拘束の最小化に向けて病院全体で取り組むことを表明し、職員に周知していること。
年2回以上の院内講習（全職員対象）
身体的拘束最小化に関する講習が年2回以上実施されており、入院患者に関わるすべての職員が受講していること。
拘束用具の一元管理
身体的拘束最小化チームにより、拘束に使用する用具が病棟外の1か所で管理され、使用状況・解除に向けた検討状況を把握するとともに、必要に応じて解除に向けた提案が行われていること。
拘束実施日数の割合が3%以下（届出1年以内は5%以下）
当該病棟の身体的拘束を実施した日数の割合が3%以下であること。加算届出から1年以内は5%以下が適用されます。
身体的拘束最小化推進体制加算は以下の入院料を算定する病棟が対象です。
①療養病棟入院基本料 ②障害者施設等入院基本料 ③有床診療所療養病床入院基本料
④地域包括ケア病棟入院料 ⑤特殊疾患入院医療管理料 ⑥特殊疾患病棟入院料
加算と減算の関係（収益シミュレーション）
| 状況 | 1日あたりの影響 | 30日入院の場合 |
|---|---|---|
| 加算を算定できる（拘束3%以下等） | +40点（400円） | +12,000円 |
| 基準充足（加算なし・減算なし） | ±0 | ±0 |
| 体制基準は満たすが実績基準未達 | －20点（200円） | －6,000円 |
| 体制基準も未達 | －40点（400円） | －12,000円 |
上記は1患者あたりの試算です。病棟全体で見た場合、在院患者数×減算点数が毎日発生するため、体制未整備による財務的影響は非常に大きくなります。
7. 対象病棟・対象入院料まとめ
| 入院料・管理料 | 減算（体制未達：40点） | 減算（実績未達：20点） | 加算（推進体制：40点） |
|---|---|---|---|
| 一般病棟入院基本料（急性期等） | 対象 | 対象 | 対象外 |
| 療養病棟入院基本料 | 対象 | 対象 | 対象 |
| 障害者施設等入院基本料 | 対象 | 対象 | 対象 |
| 有床診療所療養病床入院基本料 | 対象 | 対象 | 対象 |
| 地域包括ケア病棟入院料 | 対象 | 対象 | 対象 |
| 特殊疾患入院医療管理料 | 対象 | 対象 | 対象 |
| 特殊疾患病棟入院料 | 対象 | 対象 | 対象 |
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