【令和8年度】医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業とは？病院向けに対象・金額・申請方法をわかりやすく解説

最大8,000万円・補助率4/5｜ベースアップ評価料を届け出ている病院の方へ｜対象かどうかをフローチャートで判定できます

人手不足、長時間労働、記録業務の負担——医療現場の課題は年々深刻化しています。令和8年度の診療報酬改定でも「賃上げ」と「生産性向上」が大きなテーマとなり、国もICT導入による業務効率化を強く後押ししています。

その目玉となるのが、厚生労働省の「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」です。ベースアップ評価料を届け出ている病院であれば、ICT機器や業務支援システムの導入経費を最大8,000万円・補助率4/5で支援してもらえる可能性があります。

この記事では、「うちの病院は対象になる？」「いくらもらえる？」「どう申請する？」という3つの疑問に、フローチャートと表でわかりやすくお答えします。

📖 この記事の目次
① この事業ってなに？目的と実施主体
② 対象になる病院・ならない施設
③ 申請判定フローチャート
④ 補助金額と補助率
⑤ 補助対象経費・対象外経費
1. ✅ 補助対象となる経費の例
2. ❌ 補助対象外の経費
⑥ 業務効率化計画に盛り込むべき内容
⑦ 申請の手順とスケジュール
⑧ 注意事項・よくある間違い
⑨ よくある質問（FAQ）
⑩ まとめチェックリスト

① この事業ってなに？目的と実施主体

簡単に言うと、「病院がICT機器などを導入して業務の効率化・職員の職場環境改善に取り組むための費用を、国が最大8,000万円まで補助してくれる」事業です。

背景には、医療現場の深刻な人手不足と長時間労働があります。国は令和6年度の診療報酬改定で「ベースアップ評価料」を新設し、医療従事者の賃上げを後押ししてきました。ただ、賃上げだけでは持続的ではなく、生産性を上げて「稼ぐ力」を強くしなければ医療提供体制は維持できません。そこで、ICTや業務改革で効率を上げるための初期投資を支えるのが、この事業です。

📌 実施主体と予算の流れ
予算の出どころ：国（厚生労働省）
事業の窓口：都道府県（申請書の受付・とりまとめを行う）
選定：厚生労働省が都道府県ごとの所要見込額の範囲内で対象病院を決定
根拠：令和7年度補正予算・令和8年度予算に基づく事業

② 対象になる病院・ならない施設

本事業は、令和8年4月1日時点で「ベースアップ評価料」を届け出ている病院が対象です。ベースアップ評価料の種類は次のいずれかが該当します。

施設の種類	対象	主な条件
病院（一般・療養・精神など）	対象	入院ベースアップ評価料（医科）を届出
歯科病院	対象	入院ベースアップ評価料（歯科）を届出
外来機能を持つ病院	条件あり	外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の届出が必要
無床診療所（医科・歯科）	別制度	都道府県実施の「生産性向上・職場環境整備等支援事業」が別途あり
訪問看護ステーション	別制度	同上（都道府県別事業）
介護施設・福祉施設	対象外	別途「介護テクノロジー導入支援事業」等あり

💡 ポイント

本事業（厚労省直轄）は病院のみが対象です。無床診療所・訪問看護ステーションは、都道府県が実施する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」（許可病床数×4万円／1施設×18万円など）の対象となります。混同しないようご注意ください。

③ 申請判定フローチャート

自院が対象かどうか、下のフローチャートでチェックしてみてください。

スタート：病院を開設している

↓

❓ 令和8年4月1日時点で「ベースアップ評価料」を届け出ている？

いいえ

❌ 対象外
ベースアップ評価料の届出が前提条件

はい ↓

次の質問へ

↓

❓ ICT機器等の導入による業務効率化を予定している？

いいえ

❌ 対象外
施設整備のみ・ランニングコストのみは不可

はい ↓

次の質問へ

↓

❓「業務効率化計画」（3年以内）を作成できる？

いいえ

❌ 対象外
推進委員会の設置・定量目標の設定が必須

はい ↓

次の質問へ

↓

❓ 都道府県の所要見込額の範囲内で選定される？

いいえ

❌ 選定されず
都道府県ごとに上限あり。要申請意向調査

はい ↓

✅ 申請できます！
最大8,000万円・補助率4/5

⚠ 注意

本事業は「都道府県ごとの所要見込額」が設定されており、その範囲内で厚労省が選定します。希望した病院がすべて採択されるわけではないため、早めに都道府県の申請意向調査に回答することが重要です。

④ 補助金額と補助率

項目	内容
補助上限額	1施設あたり 8,000万円（80,000千円）
補助率	補助対象経費の 5分の4（80％）が上限
対象期間	令和8年度中（原則、補助対象決定以降に実施した経費が対象）
複数施設の場合	1施設ごとに申請・算定（法人単位ではなく施設単位）

💡 計算イメージ

例：1,000万円のICT機器を導入した場合
→ 補助金額＝1,000万円 × 4/5 ＝ 800万円（自己負担200万円）
例：1億円の大規模導入の場合
→ 計算上は8,000万円まで補助可能だが、上限8,000万円に達する

⑤ 補助対象経費・対象外経費

✅ 補助対象となる経費の例

分類	具体例
コミュニケーション・見守り	スマートフォン、業務用インカム、離床センサー、見守り支援機器
AI・業務支援	生成AIを活用した業務支援サービス（AI問診、文書作成支援、音声入力）
ロボット・自動化機器	薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター（汚物処理設備）、薬剤自動分包機
記録・情報共有	タブレット端末、ナースコール連携システム、リハ記録支援システム
附随費用	Wi-Fi環境の整備、電子カルテとのシステム連携改修費、職員訓練費用

❌ 補助対象外の経費

⚠ 対象外となる経費

ICT機器等の運用・保守費用等のランニングコスト（月額利用料・保守料など）
施設整備費用（休憩室・レクリエーション関連施設・院内保育所などの建築費）
電子カルテ本体の導入費用（※ただし電子カルテとの連携のためのシステム改修費用は対象）
補助対象決定前に既に支出・契約済みの経費（原則）

⑥ 業務効率化計画に盛り込むべき内容

申請には「業務効率化計画」（最大3年間）の作成が必須です。計画には次の4要素を必ず盛り込みます。

組織体制

院長等をトップとする「業務効率化推進委員会」を設置し、責任者・構成員を明記します。

目標（定量的・具体的）

例：「看護記録時間を1人1日あたり30分削減」「夜勤帯の呼び出し対応回数を20％削減」など、数値で測定できる目標を設定します。

内容（業務手順見直し・タスクシフト／シェア）

導入するICT機器の種類、業務フローの変更、タスクシフト（医師→看護師／看護師→看護補助者）やタスクシェアの具体策を記載します。

ランニングコスト方針

補助対象外の運用・保守費用を、どのように自院で賄うかの方針（想定予算・財源）を示します。

⑦ 申請の手順とスケジュール

【令和8年3〜4月】都道府県の申請意向調査に回答

都道府県から届く「申請意向調査」に回答。この時点で予算規模が把握され、都道府県ごとの所要見込額が決まります。

【令和8年5〜6月】申請書・業務効率化計画を提出

都道府県が指定する様式で、申請書と「業務効率化計画」（3年以内）を作成して提出します。

【令和8年7月〜】厚生労働省による選定・交付決定

都道府県から送付された申請書を厚労省が審査し、補助対象の病院を決定。所要見込額の範囲内で選定されます。

【交付決定後】ICT機器等の導入・実施

交付決定以降に契約・支出した経費が補助対象。導入・導入後研修・業務フローの定着まで進めます。

【令和9年3月頃】実績報告・補助金交付

導入結果と業務効率化の成果（定量目標の達成度）を都道府県に報告。審査後、補助金が交付されます。

⑧ 注意事項・よくある間違い

⚠ 注意1：交付決定前の契約は原則対象外

「どうせ採択されるだろう」と先に発注・契約してしまうと、補助対象外となるリスクがあります。必ず交付決定通知を受けてから契約・支出してください。

⚠ 注意2：都道府県ごとに上限がある

本事業は都道府県ごとの所要見込額の範囲内で選定されます。希望すれば必ず採択されるわけではなく、申請意向調査への早期回答と、説得力のある業務効率化計画が採択の鍵となります。

⚠ 注意3：目的外使用の禁止

補助金で購入した機器を、業務効率化以外の目的（例：職員の私的利用・無関係な部署への転用）に使うと、補助金の返還を求められる可能性があります。

⚠ 注意4：ランニングコストは対象外

月額利用料・保守料・通信費などの継続的な支出は補助対象外です。導入後の運用費用は自院で賄う必要があるため、収支計画を事前に立てておきましょう。

⚠ 注意5：無床診療所・訪問看護は別制度

無床診療所（医科・歯科）・訪問看護ステーションは本事業の対象外です。代わりに都道府県が実施する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」（1施設×18万円など）が使える可能性があります。自治体窓口にご確認ください。

⑨ よくある質問（FAQ）

Q1.いつ頃お金が入金されますか？

A.実績報告後の審査を経て交付されるため、一般的には令和9年3月〜4月頃が目安です。自治体により時期が異なるため、都道府県の実施要綱をご確認ください。

Q2.複数の病院を運営しています。どう申請しますか？

A.補助は1施設ごとに算定されます。法人に複数の病院がある場合は、各施設ごとに業務効率化計画を作成して申請する必要があります。

Q3.電子カルテの入替えに使えますか？

A.電子カルテ本体の導入費用は対象外ですが、既存の電子カルテと新しいICT機器（例：AI問診、見守りセンサー）を連携するためのシステム改修費用は対象です。

Q4.申請書はどこでもらえますか？

A.各都道府県のホームページで公開されます。令和8年3〜4月頃から順次公表される見込みです。都道府県医療関連部署（医療政策課など）にお問い合わせください。

Q5.令和7年度の事業との違いは？

A.令和7年度の「医療施設等経営強化緊急支援事業」は病床数に応じた給付（許可病床数×4万円など）が中心でしたが、令和8年度はICT機器導入に特化した最大8,000万円の補助に発展しています。賃上げ向けの給付金（給付金活用による賃上げ）も一部継続しています。

Q6.介護施設や訪問看護も申請できますか？

A.本事業は病院のみが対象です。訪問看護ステーションは都道府県実施の別事業（1施設×18万円程度）、介護施設は「介護テクノロジー導入支援事業」が別途用意されています。

⑩ まとめチェックリスト

確認項目	内容
✅ 対象施設	ベースアップ評価料を届け出ている病院（医科・歯科）
✅ 補助上限額	1施設あたり 8,000万円
✅ 補助率	対象経費の 5分の4（80％）
✅ 対象経費	ICT機器・AI業務支援・ロボット・タブレット・附随費用（研修・連携改修）
✅ 対象外経費	ランニングコスト、施設整備費、電子カルテ本体費
✅ 申請期間	令和8年5〜6月（都道府県により異なる）
✅ 必要書類	申請書、業務効率化計画（3年以内・4要素を含む）
✅ 問い合わせ先	各都道府県の医療政策課等

💡 最後に

人手不足・長時間労働が常態化する医療現場において、ICT導入は「検討する時期」から「実行する時期」に変わりつつあります。最大8,000万円・補助率4/5という手厚い支援を活用し、職員の働きやすさと医療の質を同時に高める機会としてぜひご検討ください。

【免責事項】
本記事は令和8年（2026年）4月時点で公表されている情報をもとに作成しています。補助金額・申請期限・対象要件等は今後変更される可能性があります。申請前には必ず厚生労働省および各都道府県の最新の公式情報（実施要綱・交付要綱）をご確認ください。また、本事業は都道府県ごとの所要見込額の範囲内で選定されるため、本記事の記載は採択を保証するものではありません。
情報更新日：2026年4月17日