【2026年度診療報酬改定】特定集中治療室管理料の見直しを徹底解説｜6区分→3区分への再編と7つの変更点
ICU管理料が大幅に再編。点数引き上げ・実績要件新設・SOFA基準強化など、病院経営に直結する変更点をわかりやすく整理します。
目次
1. 見直しの全体像：6区分から3区分へ
2026年度（令和8年度）診療報酬改定において、特定集中治療室管理料（A301）が大幅に再編されました。従来は熱傷患者の受け入れ有無等により1〜6の6区分に細分化されていましたが、改定後は管理料1・2・3の3区分に統合されます。
- 区分を6→3に再編・統合
- 全区分で点数引き上げ
- 管理料1に実績要件（救急・手術件数）を新設
- 重症患者割合の基準を管理料1で80%以上に設定
- SOFAスコア要件を1/10→2/10に引き上げ
- 専任医師の宿日直不可要件を明確化
- ICU用看護必要度の評価項目を追加
| 改定前（6区分） | 改定後（3区分） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 管理料1・2 | 管理料1 | 高度な集中治療体制。救急・手術実績要件あり |
| 管理料3・4 | ||
| 管理料5 | 管理料2 | 一般的な集中治療体制 |
| 管理料6 | 管理料3 | 管理料2に準じた体制 |
2. 改定後の点数一覧
| 区分 | 7日以内（1日につき） | 8日以上（1日につき） | 改定前（管理料1・7日以内）との比較 |
|---|---|---|---|
| 管理料1 | 14,980点 | 13,371点 | 14,406点 → +574点 |
| 管理料2 | 10,390点 | 8,773点 | 9,890点 → +500点 |
| 管理料3 | 9,390点 | 7,770点 | 8,890点 → +500点 |
全区分で点数が引き上げられています。特に管理料1は7日以内で1日あたり574点（約5,740円）の増加となり、高度な集中治療体制を持つ病院にとって大きな増収要因となります。
3. 管理料1に新設された実績要件
改定後の管理料1の施設基準には、病院全体としての救急・手術の実績要件が新たに追加されました。以下のいずれかを満たす必要があります。
| 要件区分 | 内容 | 医療資源の少ない地域 |
|---|---|---|
| 要件A | 救急搬送受入件数が年間1,000件以上 | 年間800件以上に緩和 |
| 要件B | 全身麻酔による手術件数が年間1,000件以上 | 年間800件以上に緩和 |
| 要件C | 小児関連届出病床数が許可病床数の5割以上かつ全身麻酔手術が年間500件以上 | 同左 |
現在管理料1（旧）を届け出ている病院でも、新たな実績要件（A・B・Cいずれか）を満たさない場合は、管理料2または3への変更を検討する必要があります。自院の直近の救急搬送・手術件数を早急に確認してください。
4. 重症患者割合・SOFAスコア要件の変更
重症患者割合の基準
| 区分 | 重症患者割合 |
|---|---|
| 管理料1 | 80%以上 |
| 管理料2・3 | 70%以上 |
SOFAスコア要件の引き上げ
| 改定前 | 改定後 | |
|---|---|---|
| SOFAスコア基準を満たす患者の割合 | 患者10人中1人以上 | 患者10人中2人以上 |
SOFAスコアは臓器不全の重症度を評価する指標です。基準が1/10から2/10に引き上げられたことで、より重篤な患者の受け入れ実績が求められます。ICUへの入室基準・トリアージの見直しが必要になる可能性があります。
5. 専任医師要件の明確化
| 改定前 | 改定後 | |
|---|---|---|
| 管理料1の医師要件 | 当該治療室勤務の医師 | 当該治療室専任の医師（宿日直を行わないことが明確化） |
「専任」とは、他の診療業務（一般病棟の当直・宿直等）と兼務しないことを意味します。管理料1を届け出る病院は、ICU専任医師の当直体制を見直し、宿日直を行わない体制が整備されているかを確認する必要があります。
6. ICU用看護必要度の評価項目追加
ICU（特定集中治療室）用の看護必要度評価票にも、一般病棟と同様に内科系処置の評価項目が追加されました。
| 追加項目 | 評価の内容 |
|---|---|
| 蘇生術の施行 | 心肺蘇生等の蘇生処置を実施した場合 |
| 抗不整脈剤の使用（注射剤） | 注射による抗不整脈薬を投与した場合 |
| 一時的ペーシング | 体外式ペースメーカーを使用・管理した場合 |
これらの追加により、緊急性の高い心疾患患者や蘇生処置が必要な重症患者の評価が適切に反映されます。評価票の改訂に合わせ、院内の評価方法・記録ルールを更新してください。
7. 遠隔集中治療支援加算・重症患者対応体制強化加算の見直し
遠隔集中治療支援加算の地域要件緩和
地域の医療資源が少ない地域における遠隔ICU支援について、施設基準の地域要件が緩和されました。専門的なICU体制を持つ病院が遠隔で地方病院を支援するモデルの普及が期待されます。
重症患者対応体制強化加算の算定対象拡大
これまで算定できなかった特定機能病院においても、重症患者対応体制強化加算が算定可能となりました。高度な集中治療体制を持つ特定機能病院にとって新たな加算機会が生まれます。
遠隔ICU支援体制の整備や重症患者対応体制強化加算の届出は、収益改善と地域医療への貢献の両面でメリットがあります。自院の体制・要件を確認のうえ、積極的な活用を検討してください。
8. 届出前チェックリスト
9. よくある質問（FAQ）
本記事は2026年5月時点の診療報酬改定情報をもとに作成しています。施設基準の詳細や届出要件は厚生労働省の告示・通知を必ずご確認ください。個別の算定可否については、所轄の地方厚生（支）局または専門の医療コンサルタントにご相談ください。
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