預貯金

最も安全でシンプルな方法。まず通信費や保険など固定費の見直しから始めて、月に2〜3万円を教育費用として別口座で積み立てる習慣をつけましょう。

学資保険（非推奨）

利回りが低く、インフレに対応できず、途中解約で元本割れするリスクも。同じお金を預貯金や積立投資に回す方が合理的です。

積立投資（新NISA活用）

教育費が必要になるまで10年以上の時間がある場合は、積立投資も有力な選択肢です。

ただし、全額投資だけで賄おうとするのはNG。預貯金と組み合わせて安全圏を確保しながら運用しましょう。

祖父母からの援助（教育資金贈与の特例）

祖父母が30歳未満の孫に教育資金を贈与する場合、1,500万円まで非課税になる制度があります。資金に余裕のある祖父母がいる場合はぜひ相談してみましょう。援助を受ける以上、祖父母の意見が入ってくる場面も出てきます。「感謝はするが、教育方針は親が決める」という姿勢も大切です。

児童手当（総額約200万円！）

子どもが中学を卒業するまでの間、1人あたり総額約200万円が受け取れます。日々の生活費に使うのではなく、そのまま教育費として積み立てると大きな力になります。全て公立進学なら、教育費総額700万円のうち200万円をこれだけで賄える計算です。

就学支援制度（最大187万円の支援！）

2020年から始まった「高等教育の修学支援新制度」により、4人家族で年収約380万円以下の世帯なら、初年度に最大約187万円の支援を受けられる可能性があります。使える制度は積極的に活用しましょう。

奨学金（最大630万円）

大学生の約2人に1人が利用していますが、多くの場合は返済が必要な貸与型です。平均324万円の奨学金を抱えて社会に出る現実を、子どもに事前にしっかり伝えておきましょう。借りる場合は「この借金以上のリターンが期待できる進路かどうか」を親子で真剣に考えることが重要です。

教育ローン（最大350万円）

国の教育ローン（日本政策金融公庫）は、子ども1人あたり最大350万円を年利1.66%の固定金利で借りられます。奨学金と併用すると最大約980万円の資金確保も可能ですが、あくまで最終手段として考えましょう。

まず家計を「見える化」する

毎月6〜9万円の養育費を出せる体制が整っているか確認しましょう。通信費・保険・光熱費などの固定費を見直すだけで、月2〜3万円の余裕が生まれることは珍しくありません。

「公立か私立か」の方針を夫婦で話し合う

学校選びの方針によって、必要な準備額が大きく変わります。まだ子どもが小さい場合も、「なんとなく私立かな」ではなく、価値観をすり合わせておくことが大切です。

児童手当を別口座で積立＋余裕があれば新NISAで運用

受け取った児童手当は生活費と混ぜず、専用の口座で管理しましょう。さらに余裕があれば、新NISAのつみたて枠を使って月々少額から積立投資をスタート。時間を味方にするほど、複利の力が大きくなります。