妊婦のための支援給付（旧：出産・子育て応援給付金）とは？
妊娠中に最低10万円！対象・金額・申請方法をわかりやすく解説
2025年4月から法定化。妊娠届出後と妊娠32週以降の2回給付。所得制限なし・流産・死産も対象。子育て世帯がすぐわかるフローチャート付き。
「妊婦のための支援給付って、うちは対象？」「いくらもらえるの？」「旧制度と何が違う？」——この記事では、そんな疑問にひとつずつお答えします。
2025年（令和7年）4月1日から始まった妊婦のための支援給付は、旧「出産・子育て応援給付金」を子ども・子育て支援法に基づいて法定化した国の新制度です。妊娠中に2回、合計最低10万円（双子は15万円、三つ子は20万円）が受け取れます。所得制限はなく、流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も（胎児心拍確認後であれば）申請できます。
📋 この記事でわかること
① 妊婦のための支援給付とは？
この制度は、妊娠・出産・子育て期の経済的な負担を軽減するため、国が子ども・子育て支援法に基づいて創設した給付金制度です。市区町村が窓口となって運営します。
単なる「一時金」ではなく、妊婦等包括相談支援事業（伴走型の相談支援）と組み合わせた制度です。妊娠届出のタイミングや妊娠32週頃に面談や相談の機会が設けられ、その際に給付金の案内・申請も行われます。
| 項目 | 旧制度（〜2025年3月） | 新制度（2025年4月〜） |
|---|---|---|
| 根拠 | 国の補助金（暫定的） | 子ども・子育て支援法（法定化・恒久化） |
| 多胎加算 | 2回目のみ多胎加算あり | 2回目に胎児数×5万円（明確化） |
| 流産・死産の扱い | 自治体により対応差あり | 胎児心拍確認後は全国統一で対象 |
② 対象になる方・ならない方
対象になる方
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 住民登録 | 2025年4月1日以降、申請する市区町村に住民登録がある妊婦 |
| 妊娠届出 | 2025年4月1日以降に妊娠届出をした方 |
| 所得 | 所得制限なし（すべての妊婦が対象） |
| 流産・死産・中絶 | 胎児心拍確認後であれば 対象 |
| 死産後の親 | お子様を亡くされた方も申請できる |
対象にならない方・注意が必要な方
| 状況 | 判定 | 理由・備考 |
|---|---|---|
| 2025年3月31日以前に妊娠届出をした方 | 旧制度適用 | 旧「出産・子育て応援給付金」の対象。市区町村に確認を |
| 胎児心拍確認前の化学的流産 | 対象外 | 心拍確認前は給付対象に含まれない |
| 他の自治体ですでに受給済み | 対象外 | 引っ越し後の転入先では二重受給不可 |
| 住民登録なし（外国籍など） | 基本対象外 | 住民票がない場合は対象外。ただし自治体独自の支援がある場合あり |
③ 申請対象かどうか判定フロー
以下のフローチャートで、あなたが申請できるかすぐに確認できます。
市区町村窓口に相談してください
引っ越し前自治体で受給済みの場合は申請不可
市区町村窓口で妊婦給付認定申請を行いましょう
④ 給付金額の一覧
給付は2回に分けて支給されます。
| 回数 | タイミング | 単胎（1人） | 双子（2人） | 三つ子（3人） |
|---|---|---|---|---|
| 1回目 | 妊娠届出後・面談あり | 5万円 | 5万円 | 5万円 |
| 2回目 | 妊娠32週以降・面談あり | 5万円 | 10万円（5万×2） | 15万円（5万×3） |
| 合計 | 10万円 | 15万円 | 20万円 | |
現金振込・電子マネー・ギフトカード・育児用品との引き換えなど、お住まいの市区町村によって支給方法が異なります。詳しくは住民票のある市区町村の窓口（子育て支援課・保健センターなど）にご確認ください。
⑤ 申請の手順（ステップ解説）
申請は大きく2つのタイミングで行います。妊娠届出のときと、妊娠32週以降のときです。
▶ 1回目の申請（妊娠届出時）
産婦人科・医療機関で妊娠確定
妊娠が確認されたら、まず医療機関で妊娠の確定（心拍確認等）を受けます。
市区町村窓口で妊娠届出（母子手帳の交付）
住民票のある市区町村の担当窓口（保健センター・子育て支援課など）に妊娠届出書を提出。このとき母子健康手帳が交付されます。
面談（妊婦等包括相談支援）を受ける
妊娠届出の際に、保健師・助産師などによる面談が行われます。悩みや不安を相談できる機会です。
「妊婦給付認定申請書」を提出
面談後または窓口で申請書を記入・提出します。申請期限は妊娠確定日から2年以内です。
🎉 1回目の5万円が支給される
認定後、自治体の支給方法（現金・電子マネー等）で5万円が支給されます。
▶ 2回目の申請（妊娠32週以降）
妊娠32週以降に再度、面談（相談支援）を受ける
市区町村から案内が届くか、自分から予約して面談を受けます。出産・育児の準備についての相談が行われます。
「胎児の数の届出書」を提出
双子・三つ子など多胎の方は、胎児数を届け出ることで加算されます。
🎉 2回目の給付（胎児数×5万円）が支給される
単胎は5万円、双子は10万円、三つ子は15万円が支給されます。
母子健康手帳、本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）、振込先口座情報（通帳・キャッシュカード）が一般的に必要です。自治体によって異なるため、事前に窓口に確認しましょう。
⑥ 注意事項・よくある間違い
妊娠中に別の自治体へ引っ越した場合、転入先ではすでに受給した分は対象外となります。転出・転入の前後に必ず両自治体の担当窓口に相談してください。
各タイミング（妊娠確定日、妊娠32週）から2年以内が申請期限です。出産後に気づいた場合でも申請できますが、うっかり期限切れにならないよう早めの手続きをおすすめします。
2025年3月31日以前に妊娠届出をした方は旧「出産・子育て応援給付金」が適用されます。4月1日以降の届出から新制度になります。不明な場合は窓口に確認しましょう。
現金振込・電子マネー・ギフト券など支給形態は自治体ごとに異なります。申請受理後の処理期間によって支給時期も変わります。申請したら自治体からの連絡を待ちましょう。
胎児の心拍が確認された後に流産・死産・人工妊娠中絶となった場合でも、給付金の申請ができます。申請期限内（2年以内）であれば後から申請することも可能です。窓口でその旨をお伝えください。
⑦ よくある質問（FAQ）
⑧ まとめチェックリスト
申請前に以下を確認しましょう。
本記事の情報は、こども家庭庁および各自治体の公開情報をもとに、2025年4月時点の内容を記載しています。給付金の金額・申請方法・期限等は自治体や申請時期によって変更になる場合があります。最新情報は必ずお住まいの市区町村の窓口または公式ウェブサイトでご確認ください。本記事の内容に基づいて生じた損害等について、当サイトは責任を負いかねます。
最終更新：2025年4月
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