【2026年診療報酬改定】急性期・高度急性期入院医療の変更点を徹底解説
急性期病院A・B新設・看護必要度見直し・ICU再編
急性期病院A（1,930点）・B新設で病院機能を適切評価。重症度・医療・看護必要度の基準値引き上げと施設届出の対応ポイントを整理
「急性期病院A・Bって何？うちの病院は対象になる？」「看護必要度の基準値が上がると聞いたが、どう対応すれば？」令和8年（2026年）度診療報酬改定では、急性期・高度急性期入院医療の評価体系が大きく再編されました。
最大のポイントは「急性期病院一般入院基本料A・B」の新設です。救急搬送件数・全身麻酔手術件数という病院単位の実績で区分され、要件を満たす急性期病院は最大1,930点（急性期病院A）を算定できます。一方で、重症度・医療・看護必要度の基準値も引き上げられており、対応が必要な病院も多くあります。
この記事では「自院は急性期病院A・Bに該当するか」「看護必要度はどう変わったか」「ICU・ハイケアユニットはどう再編されたか」を体系的に解説します。
📋 この記事でわかること
① 改定の背景と方向性
これまでの急性期入院料（急性期一般入院料1〜6）は主に看護師配置比率（7対1・10対1など）と重症度・医療・看護必要度の割合で評価されてきました。しかしこの基準だけでは、地域で実際に担っている救急・手術機能が十分に反映されないという課題がありました。
令和8年度改定では「病院単位で地域の急性期機能をどれだけ担っているか」を重視し、救急搬送件数・全身麻酔手術件数を新たな評価軸として加えた「急性期病院一般入院基本料」が新設されました。
| 改定の主な方向性 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 急性期機能の重点評価 | 救急搬送・全身麻酔手術実績に基づく新区分（A・B）を新設 |
| 看護必要度の精緻化 | 基準値の引き上げと救急搬送加算の新設 |
| 高度急性期の整理 | ICUを旧6区分から新3区分に簡素化 |
| HCUの機能強化 | ハイケアユニットの実績要件新設と点数引き上げ |
② 急性期病院A・Bの新設と点数
令和8年6月から、既存の急性期一般入院料1〜6に加えて「急性期病院A一般入院料」「急性期病院B一般入院基本料」が新設されます。
| 区分 | 点数（1日） | 特徴 |
|---|---|---|
| 急性期病院A一般入院料 | 1,930点 | 最高水準。大規模救急・手術実績が必須 |
| 多職種7対1急性期B | 1,898点 | 急性期病院Bで多職種チーム体制を評価 |
| 急性期一般入院料1・多職種7対1急性期4 | 1,874点 | 現行の最高評価水準（据え置き） |
| 急性期病院B一般入院基本料 | 1,643点 | 地域の中核的救急病院を幅広く評価 |
| 急性期一般入院料2〜6 | （従来どおり） | 引き続き算定可能 |
現在の急性期一般入院料1は1,874点ですが、急性期病院Aは1,930点と56点上回る設定です。施設基準（実績要件）を満たせば、既存の算定区分を超えた評価が可能になります。
③ 施設基準（実績要件）の詳細
急性期病院A一般入院料の施設基準
以下の要件をすべて（AND条件）満たすことが必要です。
| 要件 | 基準 |
|---|---|
| 救急搬送件数 | 必須 直近1年間で2,000件以上（うち夜間10%以上） |
| 全身麻酔手術件数 | 必須 直近1年間で1,200件以上 |
| 救急体制 | 二次救急医療機関として24時間救急患者を受け入れる体制 |
| 看護配置 | 7対1以上（急性期一般入院料1の配置基準と同等） |
急性期病院B一般入院基本料の施設基準
以下のいずれか1つを満たせばよいOR条件です。地域の実情に応じた幅広い評価を可能にしています。
| パターン | 要件 |
|---|---|
| パターン① | 救急搬送件数 1,500件/年以上 |
| パターン② | 救急搬送件数 500件/年以上 かつ 全身麻酔手術 500件/年以上 |
| パターン③ | 人口20万人以下の地域で当該圏域最大の病院 かつ 救急搬送 1,000件/年以上 |
人口の少ない地域では大規模な救急搬送件数・手術件数を達成するのが難しいため、「その地域で最大規模の病院」であれば件数要件を緩和するパターン③が設けられています。地方の公立病院等にとって重要な要件です。
④ 重症度・医療・看護必要度の見直し
基準値の引き上げ
急性期の実態をより正確に反映するため、基準値（達成すべき割合）が引き上げられます。現行より高い基準をクリアしなければ施設基準を維持できなくなります。
| 評価区分 | 現行 | 改定後 |
|---|---|---|
| 急性期病院A・B / 急性期一般入院料1 （必要度Ⅱ・割合1） |
20% | 27% |
| 急性期病院A・B / 急性期一般入院料1 （必要度Ⅱ・割合2） |
27% | 34% |
| 急性期病院A・B （必要度Ⅰ・割合1） |
— | 28% |
| 急性期病院A・B （必要度Ⅰ・割合2） |
— | 35% |
救急搬送加算の新設
令和8年改定では、重症度・医療・看護必要度の評価において救急搬送で入院した患者を加点するしくみ（救急搬送加算）が新設されました。救急搬送患者を積極的に受け入れる病院が有利になる設計です。
看護必要度の新基準値の適用には経過措置期間（令和8年9月30日まで）が設けられています。この間は旧基準値でも算定可能ですが、10月1日以降は新基準値への対応が必要です。早期に自院のデータを確認し、対応策を準備してください。
⑤ 特定集中治療室（ICU）の区分再編
従来の特定集中治療室管理料は複雑な6区分でしたが、令和8年改定で新3区分に整理・簡素化されました。
| 新区分 | 概要 | 主な変更点 |
|---|---|---|
| 特定集中治療室管理料1 | 最高水準のICU | 救命救急入院料の一部統合、評価票を特定集中治療室用に統一 |
| 特定集中治療室管理料2 | 中規模・地域ICU | へき地でなくとも遠隔ICU（tele-ICU）の支援受入が可能に |
| 特定集中治療室管理料3 | 遠隔ICU連携型 | 同上。地方病院がICU機能を維持しやすい仕組みを拡充 |
ICU専門医が常駐できない地域の病院でも、遠隔モニタリングによる専門医サポートを受ければ管理料2・3を算定できるようになります。地方の急性期病院にとって、ICU機能維持の選択肢が広がります。
⑥ ハイケアユニット（HCU）の改定
ハイケアユニット入院医療管理料についても、実績要件の新設と点数引き上げが行われます。ICUほどではないが高密度な管理を要する患者層を適切に評価する体系が整備されました。
| 変更点 | 内容 |
|---|---|
| 実績要件の新設 | HCUに入室する患者の重症度・医療・看護必要度に関する実績要件が新たに設定 |
| 点数の引き上げ | 実績要件を満たす場合、点数が引き上げられる（上位区分への算定が可能に） |
| ICUとの連携 | ICU退室後のHCU移行を評価する仕組みが整備され、段階的な患者管理を促進 |
⑦ 自院の区分を判定するフローチャート
急性期病院A・Bへの該当確認
施設基準届出を準備
パターン①に該当
または 人口20万以下の地域で圏域最大 AND 救急搬送1,000件以上？（パターン③）
急性期一般入院料1〜6で対応
パターン②または③に該当
⑧ 対応ロードマップ
自院データの確認（〜2026年4月）
直近1年間の救急搬送件数・全身麻酔手術件数を集計し、急性期病院A・Bの要件に該当するか確認する。
看護必要度データの試算（〜2026年5月）
新基準値（必要度Ⅱで割合1:27%・割合2:34%）に対して自院の現状値を確認する。経過措置終了（9月30日）後に基準を満たせるか試算する。
施設基準届出の準備（〜2026年5月18日）
急性期病院A・Bを算定する場合、6月1日施行に合わせた施設基準届出は5月18日までに提出することが推奨されています（疑義解釈より）。
看護必要度の新基準対応（〜2026年9月30日）
経過措置期間中に、看護師の記録方法の見直し・A項目の評価精度向上・救急搬送患者の加点運用を整備する。
ICU・HCUの届出見直し（2026年6月〜）
特定集中治療室の新3区分への移行届出を確認する。tele-ICU導入を検討している場合は、管理料2・3の算定要件を精査する。
⑨ よくある質問
⑩ まとめチェックリスト
本記事は2026年4月時点の厚生労働省資料および公表情報をもとに作成しています。診療報酬の算定ルールは告示・通知の内容が最終的な根拠となります。施設基準の届出・算定にあたっては必ず最新の厚生労働省通知・保険請求の手引きをご確認ください。本記事の情報を利用したことによるいかなる損害についても責任を負いかねます。
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