【令和8年度】省エネ・非化石転換補助金とは？
建築業向けに対象・金額・申請方法をわかりやすく解説
事務所・工場・作業所の空調・照明・ボイラーを省エネ設備に更新で最大15億円補助！建築業がいますぐ確認すべき内容をまとめました。
「事務所の古いエアコンをそろそろ交換したい」「照明をLEDに変えたいが費用が心配」「ボイラーを電化してコスト削減したい」——そんな建築業の事業者様に活用していただきたいのが、省エネ・非化石転換補助金（正式名称：省エネルギー投資促進・非化石転換等支援事業費補助金）です。
この記事では、「うちは対象になる？」「いくらもらえる？」「どう申請する？」の3つをわかりやすく解説します。建築業・建設業の事業者様が特に使いやすいポイントも具体的にまとめましたので、ぜひ最後までご覧ください。
📋 この記事でわかること
① 省エネ・非化石転換補助金とは？
省エネ・非化石転換補助金は、経済産業省が主導し、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が運営する国の補助金制度です。工場・事務所・事業場において省エネ効果の高い設備に更新する取り組みを幅広く支援しています。
2026年（令和8年）度は令和7年度補正予算を背景に拡充され、2026年3月30日から1次公募の受付が開始されました。設備費だけでなく工事費も補助対象に含まれるため、建築業にとって特に使いやすい補助金です。
② 建築業で対象になるケース・ならないケース
| 条件 | 内容 | 判定 |
|---|---|---|
| 事業者の種別 | 日本国内で事業を営む法人・個人事業主（建設業、建築業含む） | 対象 |
| 対象拠点 | 事務所・作業所・工場・倉庫・資材置場など自社施設 | 対象 |
| 省エネ効果 | 更新前と比較して一定以上の省エネ効果が見込める設備 | 対象 |
| 工事現場の仮設備 | 工事現場に設置する一時的な仮設備・仮設事務所 | 対象外 |
| 販売目的の施工 | お客様（施主）から依頼された工事物件への設備導入（自社使用でない場合） | 対象外 |
| 個人住宅・自宅 | 代表者個人の自宅（事業所と兼用でない場合） | 対象外 |
| 既存設備の有無 | 更新前の既存設備がある場合（新設も一部タイプで可） | 条件あり |
③ 申請対象かどうか判定フロー
施主・発注者が申請主体
省エネ効果なし
申請タイプを選びましょう
④ 申請タイプ別の補助率・補助上限
省エネ・非化石転換補助金には複数の申請タイプがあります。目的・設備規模に合ったタイプを選んで申請します。
| 申請タイプ | 概要 | 補助率（中小） | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 工場・事業場型 | 事業場全体の省エネ化（先進設備・指定設備等） | 1/2以内 | 15億円/年度 （非化石含む場合20億円） |
| Ⅱ 電化・脱炭素燃転型 | 化石燃料→電気・低炭素燃料への転換 | 1/2以内 | 電化：5億円 燃転：3億円 |
| Ⅲ 設備単位型 | SIIが指定した高効率設備への更新 | 1/3以内 | 1億円 |
| Ⅳ エネルギー需要最適化型 | エネマネ事業者と契約してEMSで省エネ最適化 | 中小10/10も可 | 最大15億円 |
大規模な事務所・倉庫の省エネ化にはⅠ 工場・事業場型が有利です。
⑤ 建築業で使える代表的な対象設備
| 設備カテゴリ | 具体例 | 建築業での活用場面 |
|---|---|---|
| 空調設備 | 高効率エアコン・産業用ヒートポンプ | 事務所・現場事務所の冷暖房 |
| 照明設備 | LED照明・調光制御システム | 倉庫・事務所・作業場の照明 |
| 給湯設備 | 高効率ヒートポンプ給湯器・エコキュート | 事務所・休憩施設の給湯 |
| ボイラー | 高効率ボイラー・燃料転換ボイラー | 作業場の暖房・洗浄用熱源 |
| 変圧器 | 高効率変圧器（アモルファス変圧器等） | 工場・大型倉庫の受変電設備 |
| 冷凍冷蔵設備 | インバータ冷凍機・高効率冷蔵庫 | 材料・食材保管倉庫 |
| モータ・動力 | 高効率モータ・インバータ | 工場・加工設備の動力 |
⑥ 申請の手順
申請タイプを選ぶ
更新したい設備の種類・規模を確認し、Ⅰ〜Ⅳのうち適切なタイプを選びます。迷う場合はⅢ設備単位型から検討するのがおすすめです。
補助事業ポータルに登録・ログイン
SIIが運営する補助事業ポータル（GビズIDが必要）にアクセスし、事業者情報を登録します。GビズIDをまだ取得していない場合は早めに手続きを。
申請書類を作成・入力
ポータルに必要情報を入力し、省エネ計算書・見積書・現況写真等の必要書類を準備します。設備単位型はSIIの指定設備リストから型番を選ぶだけなので比較的簡単です。
申請書類を郵送（正本）
ポータルで入力した内容を印刷・ファイリングし、定められた提出先に郵送します。期日厳守です。
審査・交付決定通知を受領
SIIによる審査を経て交付決定通知が届きます。交付決定前に設備を発注・契約してはいけません（不交付になります）。
設備を発注・設置・工事
交付決定通知を受け取った後に設備の発注・設置・工事を行います。実施期間内に完了する必要があります。
実績報告書を提出
工事完了後、設置写真・請求書・支払証明等を揃えてポータルで実績報告を行います。
補助金の受領
実績報告の審査が完了すると、指定口座に補助金が振り込まれます。
⑦ 注意事項・よくある間違い
「補助金が採択されそうだから先に発注しよう」は絶対NGです。交付決定通知を受け取る前に設備を発注・契約・設置した場合、補助金は交付されません。必ず通知後に動きましょう。
施主（お客様）の建物に設置する設備は、申請者は施主になります。建築業者が施工を担う場合でも、補助金申請は施主が行う点に注意してください。
省エネ・非化石転換補助金は公募期間が設定されています。2026年度1次公募は2026年3月30日開始ですが、締切日は随時更新されます。必ず公式サイトで最新の公募期間を確認してください。
初年度を除き、補助金額の下限は100万円/年度です。小規模な設備更新では補助金額が下限を下回る場合があります。設備規模を事前に試算してから申請判断をしましょう。
⑧ よくある質問
⑨ まとめチェックリスト
本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。補助金の内容・補助率・申請期限等は変更になる場合があります。最新の情報・詳細条件は必ず省エネ・非化石転換補助金公式サイト（SII）および公募要領にてご確認ください。
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