【令和8年度】給湯省エネ2026事業とは？
建築業・施工会社向けに対象・補助金額・申請方法をわかりやすく解説
エコキュート最大12万円・エネファーム17万円！施工会社が代わりに申請する国の補助金制度を徹底解説します。
「給湯省エネ2026事業って、うちの会社は使えるの？」「施工会社はどうやって申請するの？」「エコキュートを何台つければいくら補助が出るの？」
この記事では、建築業・施工会社の方に向けて、給湯省エネ2026事業の対象となる機器・補助金額・施工会社としての申請手続き・注意事項を丁寧に解説します。顧客への提案ツールとしてもご活用ください。
📋 この記事でわかること
① 給湯省エネ2026事業とは？
給湯省エネ2026事業は、経済産業省（資源エネルギー庁）が令和7年度補正予算で実施する国の補助金制度です。家庭のエネルギー消費のうち給湯が占める割合は約30％と大きく、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームといった高効率給湯機の普及を通じて、2030年度のエネルギー需給目標の達成を目指しています。
本事業では、施主（一般消費者）は直接申請できません。代わりに「給湯省エネ事業者」として登録した建築事業者・販売事業者・工事施工業者が申請手続きを行い、補助金を受け取って施主に還元する仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 給湯省エネ2026事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金） |
| 管轄省庁 | 経済産業省 資源エネルギー庁 |
| 予算 | 令和7年度補正予算 |
| 申請者 | 給湯省エネ事業者（施工業者・建築事業者・販売事業者） |
| 対象工事着手日 | 2025年（令和7年）11月28日以降 |
| 事業者登録開始 | 2026年3月10日〜（予定） |
| 交付申請受付 | 2026年3月31日〜2026年12月31日（予算上限まで） |
| 申請予約期限 | 2026年11月16日まで |
② 対象住宅・対象機器の条件
対象住宅
| 住宅区分 | 条件 | 対象 |
|---|---|---|
| 新築住宅 | 建築から1年以内かつ居住実績なし（戸建・共同住宅不問） | 対象 |
| 既存住宅 | 建築から1年以上経過、または過去に居住実績あり（戸建・共同住宅不問） | 対象 |
| 賃貸集合住宅 | 別事業「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が対象 | 本事業対象外 |
対象機器（3種類）
| 機器種別 | 概要 | 対象 |
|---|---|---|
| エコキュート （ヒートポンプ給湯器） | 大気中の熱を活用して湯を沸かす電気式給湯機。事務局指定の要件品リスト掲載製品に限る | 対象 |
| ハイブリッド給湯機 | 電気ヒートポンプとガス補助熱源機を組み合わせた機器。年間給湯効率108%以上など要件あり | 対象 |
| エネファーム （家庭用燃料電池） | ガスや水素から電気と熱を作る機器。事務局指定要件を満たす機種に限る | 対象 |
| 一般的なガス給湯器 | 省エネ要件を満たさない一般的なガス給湯器 | 対象外 |
| 電気温水器（従来型） | ヒートポンプ機能のない従来型電気温水器 | 対象外 |
③ 施工会社が申請できるか判定フロー
次のフローで、貴社が給湯省エネ2026事業に参加できるか確認してください。
給湯器工事を受注
2025年11月28日以降か？
着手日が要件を満たさない
要件品リスト掲載品か？
機器の変更を検討
登録済みか？
まず事業者登録を行う
住宅省エネポータルから交付申請へ
④ 補助金額一覧（機器別）
補助金額は機器の種類・省エネ性能によって異なります。蓄熱暖房機や電気温水器を同時に撤去する場合は加算補助も受けられます。
基本補助額
| 機器種別 | 要件区分 | 補助金額（1台あたり） |
|---|---|---|
| エコキュート （ヒートポンプ給湯器） | 基本要件を満たす機種 | 7万円 |
| 加算要件を満たす機種（より省エネ） | 10万円 | |
| ハイブリッド給湯機 | 基本要件（年間給湯効率108%以上） | 10万円 |
| 加算要件（年間給湯効率116.2%以上） | 12万円 | |
| エネファーム （家庭用燃料電池） | 要件を満たす機種（一律） | 17万円 |
撤去加算補助
| 撤去する機器 | 加算額 | 上限 |
|---|---|---|
| 蓄熱暖房機の撤去 | ＋4万円/台 | 2台まで |
| 電気温水器の撤去 | ＋2万円/台 | 補助を受ける高効率給湯器の台数まで |
⑤ 施工会社の申請手順（ステップ別）
補助金の申請は、すべてWEBシステム「住宅省エネポータル」上で行います。
住宅省エネ支援事業者として登録する（統括アカウント取得）
「住宅省エネポータル」で統括アカウントを取得し、住宅省エネ支援事業者への登録手続きを行います。登録開始は2026年3月10日〜（予定）。
担当者アカウントを取得・統括アカウントと連携する
申請実務を行う担当者のアカウントを作成し、統括アカウントと「アカウント連携」を行います。パスコードの外部漏洩に注意し、厳重に管理してください。
顧客と工事請負契約を締結する
施主（顧客）と工事請負契約書を締結します。契約書は申請時の提出書類になるため、必ず書面で作成・保管してください。
工事に着手する（2025年11月28日以降が対象）
工事着手前に工事前写真を必ず撮影・保存してください。着手日が2025年11月28日より前の場合は補助対象外となります。
申請予約を行う（任意・推奨）
工事完了前でも「申請予約」を行うことができ、3ヶ月間の予算枠を確保できます。予約期限は2026年11月16日まで。
工事を完了させ、完了写真・書類を準備する
工事完了後に工事後写真（機器の銘板が見えるもの）を撮影します。書類の画像が粗いと不備扱いになるため、鮮明に撮影することが重要です。
住宅省エネポータルから交付申請を行う
交付申請受付は2026年3月31日〜2026年12月31日（予算上限に達し次第終了）。リフォーム（一括）申請は5月下旬開始予定。
補助金を受領し、施主に還元する
事務局から施工会社（給湯省エネ事業者）に補助金が交付されます。割引・キャッシュバック等の方法で施主に確実に還元してください。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 共同事業実施規約 | 事務局所定の様式 |
| 工事請負契約書の写し | 施主との契約書（日付・金額・工事内容が確認できるもの） |
| 発注者本人確認書類 | 施主の住民票の写し、運転免許証の写しなど |
| 工事前写真 | 既存設備の状況がわかる写真（鮮明に） |
| 工事後写真 | 設置後の機器全体・銘板写真（型番が読み取れること） |
| 保証書・銘板写真 | メーカー保証書および機器の銘板が確認できる写真 |
⑥ 注意事項・よくある間違い
本事業は予算に上限があります。申請は早めに行い、工事完了前に「申請予約」で枠を確保することを強くお勧めします。
それより前に着手した工事は補助対象外です。日付の記録（工事写真の撮影日時など）を正確に管理してください。
銘板・保証書・工事前後写真の画像が粗く、型番・内容が読み取れない場合、書類不備として差し戻されます。鮮明・手ぶれなし・ピントありで撮影してください。
メーカーと型番が事務局の要件品リストに掲載されている製品でなければ補助金は受けられません。顧客への提案前に必ずリストを確認してください。
住宅省エネポータルのパスコードが外部に漏れると不正申請のリスクがあります。パスコードは担当者間でのみ共有し、外部には絶対に漏らさないようにしてください。
⑦ よくある質問
⑧ まとめチェックリスト
本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。補助金額・申請期限・対象要件・必要書類等は予告なく変更される場合があります。申請前には必ず給湯省エネ2026事業公式サイトおよび事務局が発行する「交付申請の手引き」をご確認ください。
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